熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
〔衛生部長清田幸雄君登壇〕 ◎衛生部長（清田幸雄君） 保健所に勤務する医師につきましては、いまお述べになりましたが、昭和三十五年三十二名、昭和四十五年には二十三名、昭和五十五年には十四名、現在では十一名と逐年減少しておりまして、現在十四保健所の中で、御指摘になりましたように三保健所は兼務で対応しております状況でございます。
〔衛生部長清田幸雄君登壇〕 ◎衛生部長（清田幸雄君） 保健所に勤務する医師につきましては、いまお述べになりましたが、昭和三十五年三十二名、昭和四十五年には二十三名、昭和五十五年には十四名、現在では十一名と逐年減少しておりまして、現在十四保健所の中で、御指摘になりましたように三保健所は兼務で対応しております状況でございます。
これまでの知事、執行部、環境庁、運輸省等それぞれの関係機関、特に本県の出先機関であります現地の水俣湾公害防止事業所の職員の皆さんが、大変厳しい勤務状況の中でこの事業推進のために真剣な取り組みをしておられる姿を見まして、心から敬意を表した次第でございます。この場をかりまして、諸君の日ごろの取り組みについて改めて敬意を表す次第でございます。
また、メンタル不調による長期病休者は、全体の病休者の６９％を占め、時間外勤務の最長が月１９２時間、１人で２人分の仕事をしていることになります。職員の増員が強く求められます。また、物価高騰に対する県民への実情に合った支援策が見当たりません。 議第１４号、令和５年度国民健康保険事業費特別会計予算についてです。２０２４年度の保険料統一化によって、保険料負担が増えていきます。
留置場における業務について、勤務員への教育や留置場内の監視を適切に行い、加えて警察本部の監督を確実にしてほしい。 二つ目は、調査の結果等を公表してほしい。新聞やテレビでこの事件に関する様々な報道があり、県民の関心は高い。警察委員会としても事件の真相を知ることにより、再発防止に導きたいと考えている。
歳入歳出予算）の内 歳 出 第８款 警察費 第３条（債務負担行為）の内 豊川警察署整備工事 半田警察署整備工事 瀬戸警察署整備工事 栄幹部交番建築工事 中警察署空調設備改修工事 第 22 号 職員の特殊勤務手当
また、新設する学校の教員については、開校当初から適切な指導が行えるよう、新設校と同じ障害種の特別支援学校で勤務経験のある教員を基本に県が主体で配置した。
一例ではございますが、土浦市における教員の時間外勤務状況のグラフです。 働き方改革が進む中、学校サポーターだけが時間外勤務の改善に寄与しているわけではありませんが、少なくとも土浦市の校長会では、このように教員の時間外労働が減ったと、大変助かったとお示ししております。
そして今、不在となる一部の時間帯というお話ありましたが、全日制というところでは授業が行われている午前中の時間帯、定時制では夕方からの授業が行われている時間帯、それも毎週、大体一日ぐらいしか勤務しませんから、同じ曜日になる場合が多いんですが、授業が行われる時間帯に有資格者が不在となっているんですけど、それでも主体的、対話的で深い学びが実現できるんでしょうか。
◯野間総務局長 都はこれまでも、時差勤務やフレックスタイム制の導入、テレワークの活用など、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を推進してまいりました。 また、ライフ・ワーク・バランスを支援する制度を整備するとともに、全管理職がイクボス宣言を行い、職員が生活と仕事を両立できる職場づくりを進めてございます。 さらに、男性職員の育業を促進するため、一月以上の育業等を勧奨してございます。
この教員不足は全国的な課題となっていて、状況の改善を図るため、国は今年度、教員の勤務実態や働き方改革の取組状況について把握するための調査を六年ぶりに実施しました。 今後は、その調査結果を踏まえて、教職給与特別法の改正も視野に入れた教員の処遇改善の検討が進められていくようでありますが、学校現場を持つ都は、国の取組を待つことなく、確保策を進めていくべきだと思います。
５ 議第24号 滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 酒見人事課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
特に勤務年数の浅い指導員さんは、困難を抱えた子供さんや御家庭への対応をどうするのがよいのか、ベテランの指導員経験者から実践的な助言を聞けて大変ありがたいと、こういう好評の声を聞いているところです。 この事業は新年度が３年目で、一巡して終わってしまうということなんですが、既に今19か所の支援の継続が必要という御答弁もございました。支援を継続し、フォローしていく必要があるのではないでしょうか。
また、リモートワークの浸透などにより本社機能の一部を地方に移す企業や、場所、時間にとらわれない新しい働き方で、都市部の企業に勤めながら地方に移住し在宅勤務をする人など、地方への人の流れも生まれつつあります。 実際、東京都の転入超過数は、令和２年及び３年は減少に転じました。
◎福永 教育長 令和５年度の市町立中学校等の部活動指導員の配置につきましては、各市町からの配置の希望数に基づきまして、今年度より44名増の104名分を、１人当たり６時間掛ける35週の年間210時間の勤務として積算し、計上をいたしているところでございます。なお、この104名分のうち、88名分が運動部への配置希望でありまして、これは市町立中学校の運動部全体の7.5％に当たるものでございます。
本県では、これまでも県庁版働き方改革として、超過勤務の縮減やメンタルヘルス対策に力を入れてまいりました。しかし、森山議員お述べのとおり、メンタルヘルス不調により、多くの職員が長期病休している状況があるなど、課題がすべて解消されているわけではございません。 こうした状況を踏まえまして、昨年の夏以降、良い職場づくりの検討を行う中、職員のメンタルヘルスの状況につきましても、改めて総点検を行いました。
さらに、育児や介護と仕事の両立を一層推進するため、１日当たりの勤務時間を最短約４時間にまで変動可能なフレックスタイム制度、通称、かなフレックスプラスを来年度から新たに導入したいと考えています。
この基本理念の達成には、勤務時間管理やメンタルヘルス、組織や業務の在り方、人材育成などについて、新しい取組やこれまでの在り方の見直しが必要となると考えております。重要な取組については、基本的施策として条例で明確化いたしました。県としても率先して取組を進めてまいります。 特に、今後３年間の具体的な取組につきましては、実行を検証するＫＰＩも盛り込んだ基本計画の策定を進めております。
病院で働く勤務医の多くは、日中の外来患者の診察のみならず、長時間にわたる手術や、救急医療を含め、時間外に診療が必要な患者にも対応するなど、恒常的な長時間労働の状態にあると思われます。 今後、医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担い手の減少が進む中で、医師個人に対する負担が、ますます増加していくことが予想されます。
かいつまんであらかたの病院像をお聞きしますが、県立広島病院とＪＲ広島病院と中電病院の３病院を統合するということで、今勤務されている医師、看護師数を合計するとどれくらいになりますか。
4: ◯答弁（総務部長） 広島サミット警備実施事業のうち、項目として多額なものは人件費で、サミット警備に従事する本県警察官の時間外勤務手当や休日勤務手当として７億1,000万円余を計上しているところです。